環境・BCP

環境

  気候変動は地球全ての大陸・海洋にわたり、自然及び人間社会に影響を与えていることが近年の研究で明らかになっております。

将来、温室効果ガスの継続的な排出は、更なる温暖化と気候システムの全てに長期にわたる変化をもたらし、人々や生態系にとって深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まることなどが示されています。

  さらに、気候変動を抑制する場合には、温室効果ガスの排出を大幅かつ持続的に削減する必要があることが示されており、既に温暖化による農林水産業、自然の生態系、水資源、短時間強雨や大雨の強度・頻度の増加等の自然災害、熱中症等の健康被害、生活・経済への影響が増加しています。

  この中で、朝日産業株式会社として可能な限り次のような取組みを実施しています。

オフィスでの取組み
  社内照明をLED化することにより23%の電力削減をし、CO2排出量は約11トン削減しました。
エアコンの設定温度も上限と下限を設定し、年間を通じて節電を実施しています。
輸送課での取組み
  毎年各車両の燃費を算出し、燃費向上による温室効果ガスの排出削減に努めております。
また、この燃費データは、毎年の燃費目標の設定やグリーン経営等に役立てています。

燃費を指数化し、環境負荷に対する車両燃費をグラフとして示しています。

2016年を基準にすることで、年ごとの進捗状況を把握できます。

燃費指数グラフ 燃費指数方程式

2018年には、燃費改善の為、一部車両をエコ対策車両に入替を行い、下落したポイントを改善しました。

  このように日々燃費改善と排出ガス対策に努めており、燃費改善による排出CO2削減のみならず、
地球温暖化係数がCO2の298倍もある亜酸化窒素などの排出ガス対策されている車両の導入も同時に進めております。
現業課での取組み
  資材の再利用、廃棄する物品でリサイクル可能な紙類はリサイクル業者に引取を依頼し、廃棄量の削減努力をしています。

BCP

  当社は、大規模地震等の災害発生時において事業継続や早期復旧を図るため、以下のBCP基本方針を定め、事業継続計画を策定し、全社員でこれに取り組んています。

基本方針
・従業員の安全確保と事業資産の保護を図る。
・トラック運送事業に係る業務の迅速な回復と影響の最小化に取り組み、荷主企業との関係強化と信頼確保、さらには緊急救援物資輸送など社会的使命を果たすことを目指す。
・事業継続のための体制、具体的な対策及び仕組みを、事業継続計画(BCP)として検討・策定し、発災時の運用規定とする。
事業継続計画書と行動手順の策定
事業継続計画で定めた組織・体制のもと、被災時の具体的な対応を記述した行動手順書を作成しています
定期的な教育・訓練の実施
発災時に、社員が自分の役割を認識し、予め定めた行動手順に沿って行動できるよう、教育・訓練を定期的に実施しています。
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